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空き家対策特別措置法について詳しく知る

空き家対策特別措置法について詳しく知る

2015年の5月26日に全国に820万戸ある空き家対策のため「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。
空き家対策特別措置法とはどういったものなのか、また空き家対策特別措置法の狙いとはなんなのか。
今回は、空き家対策特別措置法について紹介させて頂きます。

日本の空き家事情

社会の高齢化と、人口が減少したことによって地方を中心に現在空き家はどんどん増えていっています。
5年に一度発表される土地統計調査によると、2019年4月26日付けで国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だったと発表されています。

地方を中心に人口減少で空き家が増え、今や全国に846万戸の空き家があるとのこと。
東京や大阪などの都心でも空き家率は1割を超えているともいわれています。

5年前の2014年のころは、820万戸の空き家だったので2019年までの5年間の間で26万戸増えたことになります。
空き家が増えが原因は、他にもあります。
空き家は5年間で26万増えましたが、反対に新規住宅は5年間で179万戸も増えました。これは過去最多の数字となります。

日本の人口が減少しているので住戸が増えたら、それは空き家も増えますよね。

空き家対策特別措置法

増加の一途をたどる空き家は全国でも深刻化されている問題の一つです。
この問題を解消すべく2015年の5月26日に定められたのが「空き家対策特別措置法」です。

空き家対策特別措置法とは、自治体が固定資産税の課税情報を閲覧し、いままで持ち主が不明だった空き家の所有者を特定することが出来きてそれに対して命令出来る法律です。
長期放置し続けている空き家は、経年劣化により倒壊の恐れや、ゴミの放置、ニオイ、ネズミ、シロアリなど害虫の住処になり周辺に飛来し悪影響を及ぼす恐れがあります。

「空き家対策特別措置法」では、立ち入り調査、勧告や命令などを行うことができます。
「空き家対策特別措置法」がどういったことが出来るのか、ポイントを押さえて紹介すると

空き家の情報収集

  • 所有者を知るために、固定資産材の情報を閲覧することが可能
  • 市町村で立ち入り調査が認められている

空き家への処置

  • 撤去、修繕などの指導、勧告、命令などの権限
  • 従わない場合強制撤去も可能

こういったことが出来るのが「空き家対策特別措置法」です。
846万戸も空き家があるとなるとこういった処置をして、近隣住民に対して危険がある場合、対処していかないといけないのです。

勧告を受けた物件は住宅の固定資産税の軽減措置を受けられない

固定資産税のカラクリとして知っておいて欲しいのが、ずはり土地の固定資産税は更地が一番高い状態になります。
土地は、住宅が建っていると固定資産税が安くなるという仕組みがあるのです。

空き家を相続しても利用しないなら更地にしたいところも山々でしょうが、空き家を壊して更地にすると固定資産税が高くなります。
なので、空き家で放置している人の多くが、この固定資産税対策含めて対処に手を焼いているため放置される方が多いのです。

しかし「空き家対策特別措置法」によって勧告を受けた物件は、この住宅が建っていると固定資産税が安くなるという仕組みの適応外になってしまい、更地と同様の固定資産税の請求を課せられます。
更に、それ以外にも空き家の修繕を要求されてそれを無視した場合、命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能となっています。

もちろん、撤去に掛かる費用も所有者に請求出来ます。
そんな「空き家対策特別措置法」ですが、すべての空き家が対象となるわけでは無く、「空き家対策特別措置法」の対象となる空き家は国からガイドラインが作成されて公表されています。

特定空家

「空き家対策特別措置法」が適応される空き家は、倒壊など著しく安全性面で、危険な状態であるものや、ベランダが崩れそう、看板が外れ落ちそう、ゴミの悪臭がすごい、ネズミ、シロアリの住処になってしまっているなどの上記で紹介した周辺住民に被害を及ぼす恐れのある住居が対象となります。
こういった危険と判断された空き家を「特定空家」と呼びます。

「特定空家」の対象となる空き家は、国から明確なガイドラインが公表されているので紹介します。

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

これら4つのいずれかに当てはまる状態の空き家を「特定空家」と定義されます。
倒壊しそうだったり、不衛生だったり、景観を損なっているかどうかだったり、周辺の生活への影響だったりを判断するのは「一般的な考え方を示すもの」とされており各市町村の判断で良いと定められています。

国が公表したガイドラインを市町村が地域の実情をふまえて各地独自の判断基準を定めることが出来ます。
ですので、ここまでは大丈夫。ここからは駄目というのは地域ごとによって異なるためこの点だけは明確に判断することは出来ません。

しかし、第三者から特定空家として判断されるほどの状態というのは、所有者も住んで居らず長年放置しているので心当たりも多様にあるでしょうし
そこに居住しているとは言い逃れが出来るものでは無いでしょう。

「特定空家」に認定を避けたいなら年に1、2回でも定期的な清掃を行い、近隣住民の迷惑にならないように取り組みつつ、空き家の状態をどうするか、資産運用とするのか、手放すのか、不動産を交えながら取り組むと良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?
今回は、空き家対策特別措置法について紹介させて頂きました。

空き家対策特別措置法は増え続ける空き家に歯止めをかけるための強制処置です。
単純計算で毎年4万戸ほど増え続けてる空き家。

それらも長期放置していると倒壊の恐れや、害虫の住処などになり近隣住民に被害が及びます。
それらを防ぐために、近隣住民に被害を及ぼす恐れのある空き家を「特定空家」と定め、「特定空家」には「空き家対策特別措置法」が適応されます。

「特定空家」認定されて「空き家対策特別措置法」により改修などの勧告を受けた場合、無視することは出来ず、無視した場合は50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能となっています。
強制撤去時の費用なども空き家の保有者に請求されますので、無視し続けていると、ある日多額の請求書が来るなんてことがあるかもしれません。

最悪の事態を避けるためにも、空き家の状態でも年に1、2回でも定期的に清掃に行き近隣住民の迷惑にならないように一定の清潔さは保ちつつ、空き家を手放すか、資産運用するか、販売するかなど空き家の取り扱いのプロである不動産を交えながら早期解決に取り組みましょう。

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